もう辞めようこんな会社！コロナ禍でわかった勤務先のブラック度

新型コロナウイルス感染拡大防止のために緊急事態宣言が発動され、多くの店舗や会社が休業を迫られたり、開店休業状態になり、宣言解除後も思うように売り上げが戻らず経営不振に悩まされています。

店舗や会社にとって、人件費は家賃と同じで売り上げに関係なく毎月大きな負担となります。政府も様々な救済措置を打ち出してはいるのですが、手続きの煩雑さと実行の遅さで功を奏していないのが実情で、賃金カットや不払い、退職勧奨という形で現状多くの労働者が苦しんでいます。

今回のコロナ禍では、窮状に喘ぎながらも懸命に雇用の確保に努める企業と、いともあっさり労働者の権利を踏みにじったり、切り捨てたりする企業とがはっきり分かれたと言えるでしょう。

自分が勤めていた会社が、コロナをきっかけにとんでもないブラック企業ぶりを露呈して唖然としたという話をよく耳にします。

そうした場合には労働法上救済措置はいろいろありますが、この際見切りをつけて辞めてしまうというのが一番の得策かもしれません。

ただ、辞めるにしてもできるだけ自分にとって都合のいい辞め方をする方がよいので、適切で確実な会社の辞め方についてまとめてみました。

1　スムーズに辞めるための事前準備

　事前準備なしでいきなり退職の意思を伝えたり退職願を提出すると、妨害されたりしつこく慰留工作をされる場合もありますので事前準備　を周到にしておく方が退職しやすくなります。

　⑴　担当業務の引継ぎ資料を作成する

　　退職の際に最も問題になるのが担当業務の引継ぎですから、予め次のような項目の資料を作成しておくことをお勧めします。
　　➀　担当先企業名一覧
　　②　担当先の担当者名、連絡先、その他補足説明
　　③　自分が携わっている業務の内容、手順、注意事項等の説明書
　　④　その他特に注意すべき申し送り事項等

　　ただし、引継ぎ資料は労働法上の義務ではなく、あくまでもスムーズに退職するためのツールにすぎませんから、会社からダメ出しをされて何度も作り直しを要求される筋合いはないということは頭に置いておきましょう。

　⑵　有給休暇を確認し、消化できるような日程で退職日を決める

　　有給休暇は法律で認められた労働者の権利ですから、退職を決めたら有給休暇の残日数は消化して辞められるように余裕のある日程を組みましょう。

　⑶　当面の生活費を蓄えておく

　　転職先がすぐに決まっても、次の会社の給与計算の締め払いの関係で最初の給与の振り込みが少し先になってしまうこともありますし、退職後に就職活動をする場合は、自己都合退職だと失業手当の受け取りが3ヶ月後になりますから、当面の生活費は予め貯蓄しておいた方が安心です。

　⑷　会社都合退職にできないか検討する

　　会社都合退職にできれば失業手当も申請後7日程度で支給開始になりますから、事前の貯蓄もそれほど多くなくてすみます。
　　会社都合退職にもっていけそうな退職理由は次のとおりですから、結構幅広く使えます。
　　　　　・事前に聞いていた賃金・労働時間などの雇用条件が実際とは違う場合
　　　　　・賃金の未払いや大幅な引き下げがあった場合
　　　　　・会社側から退職の勧告があった場合
　　　　　・パワハラやセクハラがあった場合

　⑸　「退職届」を書く

　　一般的には「退職届」ではなく「退職願い」で労働契約の解除を会社にお願いするのが正しいとされていますが、「退職願い」だと却下される場合もありますから退職の意志が固い場合には「退職届」の方が確実です。
　 「退職届」なら提出後最短2週間で退職できることが法律で定められています。
　　また書くべき項目の退職理由には、よくありがちな「一身上の理由」では自己都合退職になってしまいますから、ここは会社都合となるような記述にした方がよいです。

2　退職の妨害と対処法

　⑴　退職の引き留め

　　特に退職理由を会社都合にした場合などは「退職届」をなかなか受理してもらえない場合がありますが、その時は内容証明郵便に配達証明サービスを付けて、人事部など人事権のある部署に送付します。
　　配達された内容と日付が公的に証明されますから、会社が受け取った日から2週間を経過すれば法的にも退職が認められます。

　⑵　損害賠償を請求される

　　基本的には会社から労働者に損害賠償を請求することは法律上認められません。
　　ただ、言いがかりとか嫌がらせとして違約金などの名目で持ちかけてくる場合もあるようですが、一切応じる必要はありません。

　⑶　有給休暇の消化を拒否される

　　この場合には労働基準監督署に相談しましょう。
　　それでも解決しない場合には、退職日まで有給休暇を使用する旨の一筆を添えて
　　退職届を内容証明郵便で送ってください。

勤務先がまともな会社であれば以上のような点に注意して進めれば退職することができるはずですが、もしブラック企業だった場合には、転職先に悪評を流すとかSNSで誹謗中傷をするなどの嫌がらせや脅しをかけてくるケースもあります。
そうなれば、最終的には訴訟も視野に入れた専門的な対策が必要になります。
そうなる前に是非一度お電話ください。

相談は無料です。
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